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NHK受信料制度等検討委員会は、テレビ番組を放送と同時にインターネット配信する「常時同時配信」における受信料負担などを検討した「同時常時配信の負担のあり方について」についての答申をNHK会長宛に提出しました。現在の受信料制度対象となるテレビを持たず、ネットのみで番組を視聴する世帯からの受信料徴収について、「一定の合理性がある」とまとめているものです。テレビを持たない世帯(総世帯の5%)が、PCやスマートフォンなどでネット配信を利用する場合には、費用負担を求めていく考えです。NHKの維持運営のための負担金と位置付ける「受信料型」、有料サービス対価とする「有料対価型」を候補としていますが、「NHKが放送の世界で果たしている公共性を、インターネットを通じても発揮するためのサービスと考えられ、インフラの整備や国民の合意形成の環境が整うことを前提に、受信料型を目指すことに一定の合理性があると考えられる」と記しています。ただし、受信料型は論点整理や国民の理解を得るまで時間がかかるという課題もあるため、「当面の暫定措置についても検討が必要」とするとしているのです。