スマートフォン

ソフトバンクが先週（7日）、大手携帯電話会社3社のトップを切ってスマートフォン（スマホ）の新料金プランを公表しました。安倍首相の昨年9月の是正指示を受けた措置で、月額は4900円（通信と通話を合わせた総額、税別）となるようです。従来の最安プランに比べて1600円下がります。これをポジティブに評価するかどうかは、ユーザー次第です。素直に値下げを喜べる人もいれば、依然として不満な人もいるでしょう。残念なのは、今回の是正論議が一度限りの試みに終わる気配が濃厚なことです。というのは、今回、政府には継続的な通信料金の是正指導を行うツール（規制権限）を獲得するチャンスがあったにもかかわらず、総務省の通信官僚たちがその千載一遇の好機をみすみす逃したからです。規制権限の拡大は、予算や天下りポストの獲得と並んで、官僚が本能的に目指すもののはずです。いったい、総務官僚は何を考えているのでしょうか。もっともこのあたりの話しは先々であのときこうしておけば・・という論議に発展するはずです。考えておかないといけないのが新料金が本当に利用者に対して大きなメリットになりうるかどうかということです。それでもあまりスマホを使わないけどスマホ契約をしているという人には実質的な値下げになることは間違いありません。